2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかしながら、ユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。税制の簡素化に関しては、むしろ複雑さが増し、自動車取引の現場で混乱が生じるおそれがないのか懸念します。
今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかしながら、ユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。税制の簡素化に関しては、むしろ複雑さが増し、自動車取引の現場で混乱が生じるおそれがないのか懸念します。
地方の財源不足について、税源移譲等の根本的解決策を講じることを先送りし、臨時財政対策債の発行によって補填し続けるということは、地方財政をも圧迫しかねないと思っております。 この状況についてどう受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
地方の独自財源が限られ、地方交付税と借金に依存せざるを得ない中、交付税の法定率引上げや税源移譲等が必要と考えますが、地方創生の観点から総務大臣の御所見をお聞かせください。 最後に、臨時財政対策債についてお伺いをいたします。 臨時財政対策債の平成三十年度の累積残高、推計で五十三・八兆円になる見込みとなっています。
する法律案は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等
就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこととしております。 その二は、車体課税の改正であります。
初めに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要
就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこととしております。 その二は、車体課税の改正であります。
少し極端なことを言いますが、今後の地方分権のあり方として、こういった地財措置での対応は基本的にやらないといった上で、税源移譲等、目に見える財源移譲をするということでの地方分権を進めるべきだと思いますが、石破大臣、いかがですか。
指定都市への給与負担移管を実現するためには、指定都市に対する安定的かつ確実な財源保障を確保する必要があったため、道府県と指定都市の間での税源移譲等の財政措置が主な検討課題とされてきた次第でございます。
ですから、ぜひ、出先機関改革、それから税源移譲等の財政改革、そして最後に道州制、これはやはり一気に進めていただきたいんですね。御党の報告書でも、現在の地方自治の仕組みでは分権改革の推進はほぼ限界に来ているということが……
それから、地方に税源移譲等もいたしましたから、そういう点では、法人税も引下げを行いましたので、九七年以降の税収の部分には政策的なそうしたものも入っていますので、単に消費税を上げたからずっとその後落ち込んでいるんだという考え方は私は当たらないというふうに思っております。
今御指摘のとおり、法人減税それから所得減税もやりましたし、地方への税源移譲等もありましたから、一概には消費税を上げたことだけをもっては言えないと思いますけれども、税収がやっぱり増えていき、やっぱり景気が良くなることによってそれは上がっていくんだと、そういうことを総合的に勘案をしないといけないということだと思います。
また、おっしゃられるように、三位一体の改革においては三兆円の税源移譲等、地方税財政改革の第一歩でございましたが、地方交付税の縮減が結果として急激であったというふうに思っておりまして、財政力の弱い地方団体を中心として厳しい財政運営を余儀なくされたことが原因ではないかなというふうに思います。
ただ、私どもは、例えば財源移譲等あるいは税源移譲等によって地方に回る一括交付金のトータルの金額をどうするかということについては、これはまだ検討も工夫の余地もあるというふうに理解をしております。
一、地方分権改革の推進は、地域の実情や住民のニーズに適った個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資するとの観点から、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高めるため、地方への税源移譲等、国と地方の役割分担に応じた税財政上の措置を講ずるとともに、地方の権限と責任を大幅に拡充すること。
このような税の地域間の偏在性に由来する財政力の調整については、これまでは地方交付税という形で専ら国が担ってきたが、地方税源も、かつては税収の三割程度の水準であったものが税源移譲等によって今では四五％ぐらい、まあ半分近くにまでなってきていると。
一、今回の地方分権改革が国と地方の関係の基本にわたる見直しを行うものであることを踏まえ、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することができるよう、国と地方の役割を新たに見直す場合には、地方への税源移譲等役割分担に応じた税財政上の措置を講ずること。
本事業につきましては、これは昨今の財政状況、それから三位一体改革による税源移譲等の影響もありまして減少しているところでありますが、この予算についてもできるだけ確保していきたいと考えております。
当然に、給与負担の権限が移譲される場合は、税源移譲等による確実な財政措置が必要と考えております。 次代を担う子供たちのために、知育、体育、徳育、食育を実際に行う学校教育の現場が、子供たちの学力の向上を図ることはもちろん、豊かな人間力をはぐくんでいける環境を整えなければなりません。人間力を培うのは家庭であり、一にも二にも保護者がその責任を負うことは当然であります。
四対六、そしてそれが六対四ということでございまして、国から地方への税源移譲等によって地方税の充実を図ってこの乖離を縮小することが重要であります。 今後増大いたします社会福祉など地方が担うサービスに対応していくためには、景気変動による伸長性が少なく、かつ地域偏在性の少ない税目の移譲など一層の充実強化を図るべきであります。例えば消費税等でございます。